2026年9月7日から11日の日経平均株価は、6万5000円を中心とした神経質な値動きが予想されます。
9月4日の日経平均は前日比806円46銭高の6万5020円94銭と大幅反発しました。直前まで5営業日続落していたことから、短期的な売り一巡と押し目買い、買い戻しが入ったと考えられます。
ただし、25日移動平均線を下回っていることなどを考えると、現時点では「下落トレンドが終了して再び上昇トレンドに戻った」と判断するには早いでしょう。
来週は日本のGDP、TSMCの月次売上高、米国PPI、そして米8月CPIと重要イベントが相次ぎます。さらに翌週にはFOMCと日銀金融政策決定会合を控えているため、金融政策を巡る思惑も相場を動かしやすくなりそうです。
来週の日経平均・想定レンジ
想定レンジ：6万2500円～6万6500円
中心レンジ：6万3500円～6万6000円
来週の日経平均は、6万5000円を挟んで上下に振れやすい展開を想定しています。
9月4日の大幅反発によって短期的な過熱感は一旦解消されましたが、ここから上昇を続けるためには、6万6000円台を回復して定着できるかが重要です。
6万6000円を突破してさらに6万6500円前後まで上昇できれば、今回の調整が一巡したとの見方が強まり、再び上値を試す展開につながる可能性があります。
一方、6万5000円を維持できず、6万4000円を割り込むようなら注意が必要です。9月3日の安値6万3772円80銭が次の重要な下値メドとなり、ここを割り込むと6万3000円台前半、さらに6万2500円付近まで下落する可能性があります。
現在の日経平均の相場感
現在の相場を一言で表すなら、「短期的な自律反発局面だが、まだ戻り売りへの警戒が必要」という状況です。
9月4日は800円を超える大幅高となりましたが、直前までの下落幅が大きかったことを考えると、今回の上昇には自律反発や空売りの買い戻しも含まれていると考えられます。
そのため、来週は6万5000円を維持できるか、そして6万6000円台を突破できるかが重要なポイントになります。
また、日経平均を考えるうえでは、米国株と半導体株の動向が引き続き重要です。NASDAQやSOX指数が堅調なら、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなどの半導体関連株が日経平均を押し上げる可能性があります。
反対に米長期金利が上昇し、米国のハイテク株が売られる展開になれば、日本の半導体関連株にも利益確定売りが波及する可能性があります。
9月8日（火）日本の4～6月期GDP・2次速報
週前半の注目イベントは、9月8日に発表される日本の4～6月期GDP・2次速報です。
日本経済の成長状況を確認する重要指標であり、結果次第では日銀の金融政策に対する市場の見方にも影響を与える可能性があります。
GDPが予想以上に強ければ日本経済への安心感につながる一方、日銀による追加利上げ観測が強まる可能性があります。その場合は円高が進み、輸出関連株にとっては必ずしもプラスとは限りません。
したがって、GDPの数字そのものだけでなく、発表後のドル円の反応にも注目したいところです。
9月10日（木）TSMC月次売上高に注目
来週の日本株で特に注目したいイベントの一つが、9月10日14時30分ごろに予定されているTSMCの8月月次売上高です。
TSMCは世界的な半導体需要、とりわけAI関連需要を判断するうえで重要な企業です。
7月の売上高は前年同月比44.7％増と非常に強い伸びを示しており、AI向け半導体需要の強さが続いていることを示しました。
8月も強い売上高が確認されれば、半導体需要への安心感が高まり、日本の半導体関連株にも買いが入りやすくなるでしょう。
逆に市場の期待を下回る結果になれば、これまで上昇してきた半導体株に利益確定売りが出る可能性があります。
9月10日14時30分前後は、日経平均の値動きが大きくなる可能性がある時間帯として警戒しておきたいところです。
9月10日（木）米8月PPI
9月10日には米国の8月生産者物価指数（PPI）も発表されます。
PPIは企業間取引における物価動向を示す指標で、翌日のCPIを前にインフレ圧力を確認する材料になります。
PPIが市場予想を上回れば、インフレ再加速への警戒から米長期金利が上昇し、NASDAQや半導体株に売りが出る可能性があります。
反対に物価上昇圧力が落ち着いていることが確認されれば、米国の金融緩和期待につながり、ハイテク株や日本株に追い風となる可能性があります。
9月11日（金）米8月CPIが最大の焦点
来週最大の注目イベントは、9月11日21時30分に発表予定の米国8月消費者物価指数（CPI）です。
9月のFOMCを前に発表される重要なインフレ指標であり、FRBの金融政策に対する市場の見方を大きく左右する可能性があります。
特に注目したいのは総合CPIだけではなく、食品やエネルギーを除いたコアCPIです。
CPIが市場予想を下回れば、インフレへの警戒感が後退し、米長期金利低下→NASDAQ上昇→日本の半導体株上昇という流れが期待できます。
一方、CPIが予想以上に強ければ、FRBによる金融政策への警戒が強まり、米長期金利の上昇や米国ハイテク株の下落につながる可能性があります。
この場合、日本株も週明けに大きく反応する可能性があるため、来週末の日経平均はCPIを意識したポジション調整が入りやすいでしょう。
翌週のFOMC・日銀会合も意識
来週の相場を見るうえでは、その翌週に予定されている金融政策イベントも無視できません。
米国では9月15～16日にFOMC、日本では9月17～18日に日銀金融政策決定会合が予定されています。
つまり来週は、重要イベントの結果を確認するだけでなく、その先にある米国と日本の金融政策を先回りして売買する動きも出やすい週です。
特に日銀の追加利上げ観測が強まれば円高要因となり、輸出企業には逆風となる可能性があります。
一方、米国の利下げ期待が強まれば、米国株や日本のグロース株、半導体株には追い風となる可能性があります。
来週の日経平均・上昇シナリオ
上昇シナリオでは、米国株が堅調に推移し、ドル円も急激な円高にならないことがポイントです。
さらにTSMCの8月売上高が強く、米PPI・CPIが市場予想を下回れば、半導体株を中心に買い戻しが強まる可能性があります。
この場合、日経平均は6万6000円台を回復し、6万6500円前後まで上値を伸ばす展開を想定します。
来週の日経平均・下落シナリオ
下落シナリオでは、米PPIやCPIが予想以上に強く、米長期金利が上昇する展開に注意が必要です。
米国のインフレ再加速への警戒からNASDAQや半導体株が下落し、さらに円高が進めば、日本株にも売りが広がる可能性があります。
その場合は6万5000円を割り込み、6万4000円、さらに9月3日の安値6万3772円付近を試す展開が考えられます。
6万3770円近辺を明確に下回れば、6万3000円台前半から6万2500円前後まで下値を広げる可能性があります。
まとめ：来週は6万5000円を中心としたイベント相場
来週の日経平均は、6万2500円～6万6500円を想定レンジとします。中心レンジは6万3500円～6万6000円です。
9月4日の大幅反発によって短期的な下落には一旦歯止めがかかりましたが、現状ではまだ戻り売りへの警戒が必要です。
来週は9月8日の日本GDP、9月10日のTSMC月次売上高と米PPI、9月11日の米CPIと重要イベントが続きます。
中でもTSMCの売上高と米8月CPIが日経平均の方向性を左右する重要材料になりそうです。
6万5000円を維持できれば6万6000円台への戻りを試す可能性がありますが、6万4000円を割り込めば再び下値模索に転じる可能性があります。
来週の日経平均は、「6万5000円を中心に上下へ振れやすいイベント相場」と考えています。
日経平均だけを見るのではなく、米長期金利、ドル円、NASDAQ、SOX指数、TSMCの動きを合わせて確認することが重要な1週間となりそうです。
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